補助金について

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補助金について

京都市・向日市を中心に、リフォームや店舗改装を手がける蒲原工務店では、工事に活用できる補助金制度について分かりやすくご案内しています。補助金の種類や対象工事、申請時の注意点などを整理し、少しでも負担を抑えて工事を進めたい方の参考となる内容をまとめています。
※補助金は年度によって変わる為、詳しくはご相談ください

向日市の補助金

向日市の補助金 向日市の補助金
住宅改良相談・助成
制度名 住宅改良相談・助成
補助金額 費用の10分の9(上限16万円)
支給条件 市内に住む65歳以上の高齢者であること
要介護認定を受けていない、または要介護認定が非該当(自立)であること
生活機能チェックの実施により、住宅改修が必要と認められること
前年度の市民税非課税世帯に該当すること 等
補助対象工事 段差解消、手すり設置
滑りにくい床材への変更
引き戸等への扉の取替え
和式から洋式トイレへの取替え 等
問合わせ先 市民サービス部高齢介護課高齢者支援係
京都府向日市寺戸町小佃5-1
TEL:075-874-2576

向日市の住宅改良相談・助成制度は、市内にお住まいの65歳以上の方を対象に、転倒予防などに配慮した住宅改修を行う際、工事費用の一部を補助する制度です。補助金額は、工事費用の10分の9で、上限は16万円となっています。生活機能チェックの結果、生活機能の低下が認められた方が対象となります。

木造住宅耐震改修等事業費補助
制度名 住宅改良相談・助成
補助金額 費用の5分の4(上限150万円)
支給条件 向日市内にある1981年5月31日以前に建てられた木造住宅であること
耐震診断の結果、耐震評点が1.0未満で倒壊の恐れがある建物であること
対象住宅の所有者又は居住者であること
補助金交付決定前に着工しないこと 等
補助対象工事 木造住宅耐震改修
木造住宅簡易耐震改修
耐震シェルターの設置 等
問合わせ先 都市整備部公共建物整備課
京都府向日市寺戸町中野20
TEL:075-874-2869

向日市の木造住宅耐震改修等事業費補助制度は、市内にある1981年5月31日以前に建てられた木造住宅を対象に、耐震改修工事などを行う際の費用の一部を補助する制度です。補助金額は、工事費用の5分の4で、上限は150万円となっています。補助額は工事内容によって異なり、耐震診断の結果が1.0未満の住宅を1.0以上に改修する場合は上限150万円、0.7以上1.0未満にする場合は上限100万円が補助されます。

鉛製給水管取替工事助成金制度
制度名 鉛製給水管取替工事助成金制度
補助金額 費用の50%(上限15万円)
支給条件 敷地内の給水管に鉛菅が使用されていること
住宅が京都市水道事業の給水区域内にあること 等
補助対象工事 鉛管を鉛以外の材質の給水管に取り替える 等
問合わせ先 上下水道局 水道部 水道管路課 給水担当
京都府京都市南区上鳥羽鉾立町11-3
TEL:075-672-7749

向日市で利用できる鉛製給水管取替工事助成金制度は、宅地内に残っている鉛製給水管を取り換える際に、工事費用の一部を補助する制度です。補助金額は、工事費用の50%で、上限は15万円となっています。なお、2025年度における本助成金制度の受付件数は、40件程度を予定しています。

向日市の補助金の申請の流れ

向日市の補助金の申請の流れ 向日市の補助金の申請の流れ

リフォーム補助金は、多くの自治体で先着順または抽選制となっており、予算にも限りがあります。補助金の利用を検討している場合は、見積もりや申請に必要な期間を考慮し、できるだけ早めに準備を進めることが大切です。

手続きにかかる期間

補助金の申請手続きには、各段階で一定の期間が必要となります。目安は以下のとおりです。

  • 業者へ依頼してから見積もりが届くまで:1ヶ月~1ヶ月半
  • 申請から支給決定通知まで:約3~4週間
  • 工事完了報告から補助金の振込まで:約1ヶ月

なお、これらの期間は自治体や制度によって多少異なる場合があります。詳しく知りたい場合は、各制度の担当課へお問い合わせください。

申請手順
STEP1役所への事前相談
リフォーム工事を予定している住宅の情報を、あらかじめ自治体の担当課へ伝え、補助金制度の対象となるかを確認します。相談前に、住宅の老朽化状況を写真に撮っておくと、話がスムーズに進みやすくなります。
STEP2リフォームの見積も
りを取る
補助金の申請には、リフォーム業者が作成した工事見積書が必要となるケースがほとんどです。そのため、この段階で業者を手配し、現地調査と見積もり取得を行います。業者を呼んでから見積もり書が届くまで、1ヶ月~1ヶ月半ほどかかる場合もあります。時間がかかることを考慮し、事前相談より先に見積もり依頼を行うのも一つの方法です。
STEP3必要書類を入手・
準備する

申請書類は、自治体のウェブサイトからダウンロードできることが多く、記入とあわせて必要な添付資料の準備を進めます。また、補助金制度の担当課(多くは建築関係・都市整備関係)の窓口で入手できる場合もあります。
申請時に必要となることが多い書類例

  • 工事の見積書
  • 不動産登記全部事項証明書(土地・建物)
  • 工事着手前の写真
  • 工事内容が分かる立面図・平面図
  • 付近の見取り図
  • 住民票
  • 納税証明書 または 非課税証明書
STEP4申請書類を提出
必要書類の準備と記入が完了したら、申請書を窓口または郵送で提出します。多くの自治体では、申請は予算内での先着順となっており、新年度から募集が始まるケースが多いため、早めの申請が重要です。
STEP5審査結果の通知
申請からおおよそ3~4週間後に、審査結果の通知があります。申請が通った場合は、工事着工の許可が出されます。通知方法は、郵送や役所窓口・ウェブサイトでの掲示など、自治体によって異なります。
STEP6リフォーム工事の
契約・開始
着工の許可が下りた後、リフォーム工事を開始します。自治体によっては、工事中や完了後の写真提出を求められる場合があるため、記録を残しておくと安心です。
STEP7実績報告書・
請求書を提出
工事完了後、実績報告書や請求書を作成し、自治体へ提出します。工事完了日から約1ヶ月以内など、提出期限が定められていることが多いため注意しましょう。
STEP8補助金の振込み
完了報告に不備がなければ、提出から約1ヶ月ほどで補助金が指定口座へ振り込まれます。

Pickup補助金が難しいケースも、
解決策を探します

補助金が難しいケースも、解決策を探します

補助金を活用したリフォームでは、「条件に合わない」「申請が難しい」と言われ、あきらめてしまうケースも少なくありません。蒲原工務店では、制度の内容や建物の状況を整理し直し、本当に対象外なのか、別の方法はないかを一緒に確認します。補助金は制度ごとに要件が細かく異なり、工事内容や進め方次第で可能性が広がる場合もあります。最初から断るのではなく、現実的な代替案や進め方を検討する姿勢を大切にし、お客様にとって無理のない選択肢をご提案します。補助金の活用に迷われている方も、まずはご相談ください。